クレジットカード現金化が自己破産できないといわれる理由

キャッシングやカードローン、闇金などを利用して借金してしまっている方もいるかもしれません。
そして、クレジットカード現金化に手を出し、最終的に返済できなくなってしまう・・・
けれど、クレジットカード現金化は自己破産の対象外という噂が！！本当なのでしょうか。

自己破産

日本では借金をどうすることもできなくなってしまった人のための最終手段として「自己破産」という制度があります。
自己破産を申請すると、今までの借金の返済は免除されます。

とてもありがたい制度ですよね。

しかし、自己破産は今まで作ってしまった借金をチャラにしてくれるわけですから、それなりの処分を受けることになります。ただで免除されるわけではありません。

自己破産は返済や支払いが不能になった場合、裁判所から認められれば手続きができます。自分が持っている財産や資産を売却しても借金を返済することが困難な場合に自己破産できるということです。借金額は多くても少なくてもあまり関係ありません。借金が少なくても収入や財産から見て、返済するのが困難だと認められれば自己破産が可能です。

クレジットカード現金化は自己破産の対象外？

「クレジットカード現金化で作った借金は自己破産の対象外」という記事をネットでよく見かけます。
借金が積み重なり、返済することが困難となった場合に、消費者金融やカードローン、キャッシングによる借金は自己破産の対象となり、全て免除されます。しかし、クレジットカード現金化は借金扱いとならず、自己破産の対象外になるというのです。

それはなぜでしょう。
自己破産は「破産法」によって遂行されます。その中で「免責不許可事由」という規約があり、クレジットカード現金化もそれにあたるというのです。
免責不許可事由というのは、例えば、ギャンブルにつぎ込んだ借金、家計管理ができず浪費による借金などが該当します。

クレジットカード現金化も同じで、破産法には「ショッピング枠を換金目的で使用した場合も免責不許可事由」という記載がされています。
記載がある以上、クレジットカード現金化は自己破産の対象外となりチャラにすることはできないのです。

他の借金は使ってもクレジットカード現金化に手を出すのはやめたほうが良いでしょう。
そもそも、クレジットカード現金化はカード会社の規約に違反する行為ですから、それを裁判所が認めるわけもなく、自己破産の対象となるわけもないのです。他の借金は自己破産できてもクレジットカード現金化の借金だけは残るということです。何百万もあったとしても免除とはなりません。

ただ裁判所から、クレジットカードを換金目的で使ったことがあるのか？と聞かれる場合があります。正直に現金化に使ったと答えると免責事由不許可となってしまうようで、クレジットカード現金化はしていないと答えると免責は認められることもあるようです。

とはいっても、裁判所に嘘をつくことになりますから、もしバレてしまえば偽証罪に問われてしまうかもしれません。
嘘をつくのは絶対にやめたほうが良いでしょう。

クレジットカード現金化も自己破産できる

最近はクレジットカード現金化を利用する人が増えており、クレジットカード現金化利用後に破産申請をする人が後を絶ちません。
そのような状況もあり、クレジットカード現金化も破産の対象となる場合が多くなっています。

返済に困ったら、まず弁護士や司法書士に相談してみましょう。
破産法は借主を助けてくれる法律なので、しっかり反省している姿を見せれば、クレジットカード現金化の借金も破産の対象として認められることもあります。

その際、クレジットカード現金化を何に使ったのかも大事なことで、賭博や豪遊など派手な使い方をしていないといったことが大切になります。
弁護士や司法書士が裁判所に上手に掛け合ってくれますから、安心してください。

クレジットカード現金化を利用すると自己破産に陥りやすい？

クレジットカード現金化はクレジットカードがあれば誰でも利用できてしまいます。審査もなく申込みさえすれば現金が受け取れます。
キャッシングやカードローン、消費者金融などからお金が借りられない人が最後に行きつくのがクレジットカード現金化です。

クレジットカード現金化を利用してしまって自己破産する人が多いんです。それはなぜでしょう。

誰でも利用できる

最初にお話しした通り、クレジットカードを持っていれば20歳以上の人なら誰でも現金化ができます。既に何社からも借金をしていたとしても、クレジットカードは審査がないので簡単にお金が手に入るのです。

上限額いっぱいまで使うことができるので、最初は少額で申し込みしても気付かぬうちに上限まで使ってしまい、結局返済できなくなるという落とし穴があります。簡単に利用できてしまうからこそ、気を付けなければならないのです。

手数料が高く換金率も悪い

基本的に現金化業者を使う場合、換金率が悪く、別途高い手数料を取られます。
10万円依頼して6、7万しか受取れないということを考えると、消費者金融を使ったほうが断然有効な手段です。消費者金融やカードローンなどは法的に年利20％という上限が設けられていますが、クレジットカード現金化は法的に認められている制度ではないため、基準はありません。現金化業者ごとに換金率という数値を設定して、お金に換えています。たいてい換金率80％以下になることが多いので、クレジットカード現金化はかなり損になります。

しかし、他で借入れできない人にとっては最後の砦となるクレジットカード現金化に頼らざる負えないのです。ですが、返済できなくなるような罠に陥るのですから使わないほうが良いのですが。

悪徳業者が多い

クレジットカード現金化には悪徳業者や詐欺師が多いことも、最終的には自己破産に繋がる原因かもしれません。
個人情報を盗まれたり、逆にお金を騙し取られたりする他、悪質な業者に現金化を依頼してしまえば、50％またはそれ以下の換金率にされてしまうこともあります。文句を言っても手数料だとかなんだかんだと理由を付けて結局騙されてしまうのです。
また、クレジットカード決済後に振込みされないケースもあります。お金が受け取れず、クレジットカードの借金だけが残ってしまうパターンです。業者に連絡してもすでに、もう連絡がつかない状態となっています。

このように騙されてしまった結果、返済できなくなってしまうのです。
悪質な業者が多いクレジットカード現金化の世界ですから、利用しないことが一番良いのですが、お金に困っている人は後先考えずに利用してしまいます。

借金という意識が低い

消費者金融やカードローンのように審査がないため、借金という意識の低い人が多いのも自己破産の原因になっています。
クレジットカードのショッピング枠は借金という扱いでは考えにくいですが、一旦クレジットカード会社が立て替えてお店に払ってくれるわけです。翌月などに一括または分割やリボで返済するわけですが、カード会社への返済が終わるまでは借金と同じと考えなければなりません。

借金という感覚があまりないため、どんどん使ってしまうのも問題です。

自己破産のメリット

・全ての借金の支払い免除

・最低限の財産は持っていられる

自己破産の大きなメリットは、苦しめられてきた借金の返済がなくなるという点です。
支払い能力がないと裁判所が判断すれば、借金から免れます。貸主による給料の差し押さえ等もされませんし、財産が全て取られることもなく、ある程度必要な物を残すことができます。

自己破産のデメリット

・今後5～10年はあらゆる借入れができない

・ブラックリストに載る

・新たに仕事に就く場合、働くことのできない業種がある

自己破産のデメリットは、今後5年から10年の間は借入れができなくなります。お金の使い方をきちんと考えて生活していかなければなりません。収入に見合った生活を心掛ける必要があります。
また、自己破産すれば10年間はブラックリストに残っていますから、クレジットカードもしばらくは申請が通らないでしょう。
新たに仕事を探す場合、一部就くことのできない業種があります。
自己破産の影響は大きいものです。なるべく自己破産になる前になんとか手立てを考えましょう。

自己破産以外の方法

個人再生

個人再生は借金を減らすことのできる制度です。
借金が5分の1に減額され、3年～5年の間できちんと返済をする約束で減額してもらえます。

自己破産の申請が通らなかった場合でも、個人再生を利用することは可能です。
個人再生はきちんと計画を立て、その計画通りに返済を行うことが条件として利用できる制度です。

自己破産のように、借金が全てなくなるわけではありませんが、自分で作った借金ですから、少しずつでも返していきましょう。
自己破産すると、様々なことで制限されることが多く、生活していくのに不自由な場合もあります。しかし、個人再生ならそこまでの制限はされません。自己破産を考えるより、まずは個人再生など他の方法を利用するのが良いでしょう。

特定調停

特定調停とは、簡易裁判所が借主と貸主の間に入って仲介してくれる制度です。

借金が返済できないようであれば貸主に条件等提示して、減額してくれるよう働きかけてくれます。合意してもらえれば借金額を大幅に減らすことができます。債務整理の1つで、借金を整理することで、生活を立て直すことができるように支援しています。

ただし、以下の条件に当てはまる方のみ使える制度です。
・減額により借金が3年～5年で返済出来ること
・仕事などで継続した収入があること

しかし、いつも上手くいくとは限りません、貸主が拒否すれば減額してもらうことはできません。必ずしも良い方向に進むとは限らないことを覚えておきましょう。

任意整理

任意整理とは、裁判所ではなく、司法書士などに間に入ってもらい債務整理をすることです。
金利を下げて借金額を再計算したり、利息をカットしたり、借金額自体を減額するなどして返済できるプランを立て、貸主にそれを提示し、認めてもらえれば、この内容によって返済していきます。

借金に困っている方のほとんどが、任意整理から始まっています。
任意整理も減額してもらえる方法ですから、どうしても返済に困った場合に利用できます。

ただし、任意整理も以下の条件に当てはまる方のみ使える制度です。
・任意整理後の借金額が3年程度で返済出来ること
・仕事などで継続した収入があること

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