クレジットカードを踏み倒すとどうなるの？|カード会社の督促や時効の話を徹底解説
クレジットカードの返済日なのに、引き落とし口座にお金がない。。。
留守電にはカード会社からの催促の電話が。。。
このままクレジットカードの返済をせずにいたらどうなるのだろう。。。
そんなふうに思ったことはありませんか？
僕も何度となくそんな心境を経験している一人ですｗ
さて、今回はクレジットカードを踏み倒したらどうなるか、クレジットカードを踏み倒すためのお作法？をご紹介したいと思います。
クレジットカードの支払いを踏み倒すことができるのか？
クレジットカードの返済ができなくなってしまった場合、踏み倒すことはできるのでしょうか。
結論からいうと、踏み倒すことはできます。
しかし、様々なリスクが伴ったり、悪影響を受けることとなるでしょう。踏み倒すなら覚悟をもって実行しなければなりません。
それが今後、普通に生活するうえで何かと障害となってしまう可能性もあります。
なるべくなら、分割やリボでの支払いにして毎月少しずつでも返済していくべきです。
しかし、それでも支払うことが難しく、どうしても踏み倒しを考えるなら、これから解説することを踏まえ、よく考えて実行しましょう。
クレジットカードの支払いを踏み倒す方法とは？
時効になるまで無視し続ける
クレジットカードの返済にも時効があり、それを経過すれば、カード会社からの借金は相殺されるのです。
それなら時効を待てば良いと思ったからも多いでしょうが、そう簡単にはいきません。
これには「時効の援用」が必要となります。
時効の援用はお金を貸している側に対し、「時効を迎えたので、借金の返済はしないという意思表示」のことです。
貸している側へ、この意思表示をしないと、時効期間が過ぎても借金はなくなりません。
時効の援用をするためにはいくつか条件があります。全てに当てはまらなければ適用されません。
- 時効の期間が経過していること
- それまで返済を一切していないこと
- 時効の援用の手続きをすること
クレジットカードの返済の時効は５年となっています。
この間、カード会社が何もせずに放っておくはずはありません。何かしらのアクションをとってくるでしょう。５年間乗り越えるのはかなり厳しいと思います。
また、この期間に１円でも返済してしまえば、時効は延びてしまいます。カード会社側とすれば、時効になり踏み倒されてしまうのでは、たまったものではありませんね。
ですから、「月々千円でもいいので払ってください」とか「利息だけでいいので払ってください」などと言って少しでも払わせようとします。
ただここで支払ってしまえば、時効はまた最初からとなってしまいます。
そして、無事に５年が経ったとしても自然に時効の援用が認められるわけではなく、手続きが必要です。
時効が過ぎたからもう払いませんという通達を出しましょう。
時効援用の注意点
時効の援用を使って返済を踏み倒すと、それ以降、二度と消費者金融やカード会社、金融機関等の貸金業者からお金を借りたり、ローンを組んだり、クレジットカードを作ることができなくなります。
今後、車を買い替えたり、家を買ったり、家電も買い替えがあるでしょう。その際、ローンを組むことができないのです。今後大きな買い物をすることも考えられますよね。そのいざという時に分割やローン払いができないということです。
家も車も現金一括払いしか認められないのです。ローンが使えないなんて困りますね。
時効の援用は個人の信用情報に一生残ります。全て、信用情報機関に登録されていますから、クレジットカードを使うこともできず、普通の生活を送れなくなることは覚悟しましょう。
借金の踏み倒しは絶対にしないほうが良いのです
軽く考えないようにしましょう。
自己破産する
「自己破産」は債務整理の１つです。
裁判所で手続きをするので、踏み倒しとは違いますが、カード会社に申し出た上で借金を帳消しにできる正当な手続きです。
踏み倒しをするくらいなら自己破産を選んだほうが真っ当でしょう。
ただ自己破産をすると２０万円以上の価値のある財産は全て没収され、自己破産が成立してから７年間はローンを組むことができません。クレジットカードも作れなくなります。しかし、期間が決まっているため、その期間をすぎればクレジットカードを作ることもできますし、ローンを組むこともできるようになります。
踏み倒しは一生許されませんが、自己破産はきちんとした手続きですから正当な方法です。
踏み倒した場合のリスクとは？
踏み倒しを実行した場合、カード会社からはまず、督促が届くでしょう。
カード会社は消費者金融の督促ほど厳しくはありません。
しかし、それでも返済をしなければ電話がいきます。
電話を無視すれば、会社に電話がいくことになるでしょう。
会社に電話がくるのは、かなり気まずいですよね。上司や同僚に知られてしまうかもしれません。
会社に迷惑をかけることになるかもしれません。
カード会社から返済をしないことで裁判所に訴えを起こされた場合に給料が差し押さえられてしまう可能性も出てきます。
大変なことになってしまいます。
このようなリスクを伴うことを覚えておきましょう。
また、会社に連絡がいってしまうのを防ぐなら、カード会社に事前に辞めたなどと伝えておくと良いでしょう。
無職であるとカードが利用停止になる可能性もありますが、求職中であること、積極的に仕事を探していることをアピールしておけば、利用停止は免れ、猶予はもらえるでしょう。
このようにカード会社へ連絡しておけば、会社に連絡がいくことはありません。
また、自宅の財産等の差し押さえを阻止するなら、引越しをして逃げるのです。
そこで注意することは、引越の際、住民票を移動しないということです。差し押さえをするために、裁判所は戸籍や住民票を閲覧する権利があります。
住民票を見られてしまえば、すぐに居場所がバレてしまいますから、住民票の移動はせずに引越しをしてしまうのです。
ただ、引越後も様々な手続きで住民票が必要になることもあるので、提出した際に、過去の住居なわけですから不審に思われることもあるでしょうし、訪問でもされたらバレてしまいますね。
こういったことも頭にいれておかなければなりません。
もし裁判を起こされてしまったら
カード会社や返済金額にもよりますが、返済されないということで裁判まで発展することもあります。
これは高額の場合とも限りません。１０万円程度の買い物の返済をしないでいたらカード会社から訴えられたケースもあります。
どのような流れで実行されるのでしょう。
- カード会社から請求がくる
- ＜ 無視する ＞
- 督促がくる
- ＜ 無視する ＞
- 自宅や職場に電話がくる
- ＜ 無視する ＞
- 再度督促が届く
- ＜ 無視する ＞
- 裁判所から訴状が届く
- ＜ 無視する ＞
- 裁判となる
- カード会社の勝訴となり、財産の差し押さえが執行される
最終的には、財産が差し押さえられる事態となります。
独り身ならまだしも家族がいれば相当なショックを与えることになり、家庭内でもトラブルとなってしまうことを覚悟しなければなりません。
また、訴状が届いたあとに焦ってカード会社に連絡を取っても手遅れです。
すでにカード会社が裁判所を介してお金を回収するという手続きをとっているからです。
その後、家族が立て替えてくれるなど一括で返せるのであれば、訴状は取り下げてくれるかもしれませんが、踏み倒しには相当なリスクを伴うことを覚えておきましょう。
そう簡単に踏み倒しできるものではありません。
カードでお金を作るには？
クレジットカードを持っているなら、現金化サイトを利用してお金を作ることができます。
手続きはスマホからの申込で、30分程度で入金してもらえて現金化できます。
申込み条件はクレジットカードなどの各種対応カードを所有していることのみ。審査で落とされる心配はありません。
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