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クレジットカード現金化で逮捕される?違法性やリスクについて解説

クレジットカード現金化は違法ですか?
逮捕されることもあるのですか?

クレジットカード現金化を調べてみると、違法、逮捕といった言葉を目にします。
逮捕されるなら怖くて利用できませんよね。

実際には、クレジットカード現金化をやって逮捕されることはありません。

ここではクレジットカード現金化の違法性や詐欺、現金化利用での被害について詳しく解説します。

クレジットカード現金化の違法性について

クレジットカード現金化の違法性について

クレジットカード現金化業者は増加の一途を辿っています。

街中でも「カードでお金」という看板が出ていますが見かけたことはありませんか。
これがクレジットカード現金化です。

クレジットカード現金化には主に2種類の方法があります。

  • 商品買取式
  • クレジットカードのショッピング機能で商品を購入し、その商品を買取業者に買い取ってもらうことで現金を手に入れる方法

  • キャッシュバック式
  • 業者指定のキャッシュバック付き商品を購入して、キャッシュバックを現金で受け取る現金化の方法

これは違法な行為ではないのでしょうか。

法的な観点から見た場合、法を犯すような違法行為にはあたりません。
また、特にクレジットカード現金化について罰則などの法令もありません。

ただ、カード会社には現金化に関する規定があり、JCBカードと三井住友カードの規約には以下のように記載されています。

第22条
10.会員は、現金を取得する目的として商品・権利の購入または役務の提供などにカードのショッピング枠、ショッピング残高枠(第19条第2項に定めるものをいう。)を利用すること(以下「ショッピング枠現金化」という。)はできません。なお、ショッピング枠現金化には以下の方式等がありますが、現金を取得することを目的とするショッピング利用である限り、方式のいかんにかかわらず、禁止の対象となります。
・・・・・

第6条(カードの貸与と取扱い)
2.カードの所有権は当社に属し、カードおよびカード情報はカード表面に印字された会員本人以外は使用できないものとします。また、会員は現行紙幣・紙幣の購入、または現金化を目的として商品・サービスの購入などにカードのショッピング枠を使用してはならず、または違法な取引に使用してはなりません。

第15条(カード利用の一時停止等)
2.当社は、会員が利用枠を超えた利用をした場合もしくは利用をしようとした場合、利用枠以内であっても短時間に換金性商品を連続して購入する等カードの利用状況が不審な場合または延滞が発生する等のカード利用に係る債務の支払状況等の事情によっては、カードショッピング、キャッシングリボおよび海外キャッシュサービスの全部または一部の利用を一時的にお断りすることがあります。

第23条(会員資格の取消)
1.(4)換金を目的とした商品購入の疑い等、会員カードの利用状況が不適当または不審があると当社が判断した場合

このように、カード会社の規約には違反する行為ですからクレジットカードが利用停止になったり、会員資格が取り消され強制退会させられることがありえます。

ただ、クレジットカードの発行元によって現金化目的での利用の監視を厳しくやっているカードとそうでないカードがあるため、対処される確率はカード会社によって違います。

クレジットカードの現金化をするときは、

  • 返済期日(支払い日)は守る
  • 毎月利用し実績を作っておく
  • キャッシングはできるだけ利用しない

このようなことを守っていると、カード利用停止などの措置を受けづらくなります。

クレジットカードは、カード会社との信頼関係で成り立っています。

信用されているから審査が通り、カードを発行してもらうことができ、ショッピングとキャッシングの枠をもらえています。

ですから、実績を作ることで換金性の高い商品も購入しやすくなります。

詐欺罪や横領罪になる可能性

現状では法による規定はありませんが、今後は詐欺罪や横領罪の適用を受ける可能性があります。

クレジットカードのショッピング枠を使うと、一旦カード会社に立て替えてもらっている状態になります。

後日、利用者に請求がいきますが、この返済が済むまで商品はカード会社に所有権があります。
そのため、すぐに転売をすれば横領罪になる可能性があります。(返済が済めば自分の物ですから売っても問題ありません。)

キャッシュバック式はこれに該当しませんが、商品買取式はこれにあたります。

また、カード会社が現金化を禁止しているのを知っていながら現金化をすれば、カード会社からお金を詐取する行為で詐欺罪にあたるという解釈もあります。

ただ現在まで利用者の逮捕履歴はありません。

今後、法が変わらないとも言い切れませんので利用した側も逮捕される可能性はゼロではありません。

カード会社側としては現金化をしている業者があまりに増加しているため、対応しきれずに放置しているのが現実です。
しかし、放置することで自社にあまりに大きな損害が出れば損害賠償請求を含めた対応が必要になります。

警察もクレジットカード現金化は、貸金業法の脱法行為であると問題視しており、法にかかるような案件であれば摘発しています。

クレジットカード現金化を違法とすることは、その気になれば難しくありません。
キャッシュバック式は100円ショップで売っているような小物を何万、何十万で売り付けていると捉えられますから一種の詐欺罪と言えます。

購入者が現金化業者に依頼しているわけですから「購入者側」が詐欺だと被害届を出すことはありませんが、悪用されたクレジットカード会社側が詐欺罪だと訴えれば
違法になる可能性があります。

クレジットカード現金化で逮捕されるのは現金化業者?

クレジットカード現金化で逮捕されるのは現金化業者?

クレジットカード現金化を自分で「換金性の高い商品を転売する方法」でやった場合、逮捕されることはありません。

先ほど説明した通り、カード会社との規約には違反する行為ですから、バレてしまえばカードの利用停止や強制退会等の処分があります。

ただ、詐欺や強引な取引をさせるなどする現金化業者は逮捕されています。

業者が捕まることはあるようですが、現在までに利用者が逮捕された事例はありません。

現金化業者を利用する場合、優良業者を利用すれば、そういったトラブルに巻き込まれることはないでしょうから必ず優良業者を利用するようにしましょう。

逮捕されるということは何らかの法を犯している業者です。
それは悪徳業者である可能性が高いですから、ネットなどでよく下調べをして評判の良い優良な業者を利用しましょう。

現金化業者が摘発された事例

過去に逮捕されている現金化業者がいます。
どのような犯罪で逮捕されたのか実例をご紹介します。

  • 出資法違反
  • 現金化業者を装い、裏でヤミ金として高い金利で貸付けした出資法違反で逮捕

  • 貸金業法違反
  • 商品買取式の現金化業者で商品の取引きがなく架空取引で現金を渡していた貸金業法で逮捕

  • 脱税
  • 現金化で得た所得を隠し、脱税により逮捕

  • 脅迫罪
  • 借金を抱えてお金に困っている人のリストを手に入れ、脅迫して融資をさせたため、脅迫罪と出資法違反で逮捕

出資法、貸金業法違反、脱税などで逮捕されています。

現金化業者側でもクレジットカード現金化が直接つながるような事例ではなく、クレジットカード現金化自体が違法で捕まるような行為ではなありませんでした。

ただ、商品買取式の業者もキャッシュバック式の業者も、以下のようなケースでは違法性が指摘されています。

  • 商品買取式
  • 自社のブランドや自社の商品をクレジットカードで購入させて買い取ると出資法違反になる

  • キャッシュバック式
  • 商品を購入する代わりにキャッシュバックで現金を受け取るため、確実に商品を送り、購入者は受け取らなければならない。
    商品を送らないと景品表示法に違反する

これらを違反していると業者はクレジットカード現金化での逮捕となってしまいますので、普通に営業している業者はこのルールを守っているはずです。

現金化の詐欺に注意

現金化の詐欺に注意

クレジットカード現金化を利用する人は、お金を調達するために「藁にもすがる思い」でいろいろな方法を探しているかもしれません。

余裕がなくなっていると正常な判断ができず、不利な条件でもサービスを利用してしまうことが起こりえます。

足元を見てキャッシュバックの条件を、著しく下げてくる悪質な業者もいます。

利用者側もクレジットカード現金化が違反だという意識があり、弱みがありますから、警察やカード会社に訴え出る人は多くありません。

現金化がバレてしまえばクレジットカードは利用停止または強制退会になってしまうことも理由の1つですね。

また、利用者には、

  • 家族や友人、会社など周囲に現金化を利用したことがバレたくない
  • カードが利用停止または強制退会されられ、信用情報にもキズがつくのは避けたい

という負い目もあって、被害にあっても訴えづらくなっています。

そのことが悪質業者を助長している面もあります。

焦っていると周りが見えなくなってしまいますが、騙されないよう1度冷静になり、現金化を利用するならよく考えてから行動しましょう。

被害者になる可能性はある?

被害者になる可能性はある?

クレジットカード現金化は危険な取引です。

違法行為だと糾弾されるのは主に業者側ですから、利用者が逮捕されるようなことはありません。

しかし、利用者側もクレジットカード会社との規約違反をしていることは事実です。
もし、利用者が現金化後にカード会社に返済できないまま自己破産等をした場合、代金回収はできません。

クレジットカード会社としては、業者側のみならず利用者も詐欺罪として立件することも可能です。

100円ショップで売っているような小物を何万、何十万単位で購入するような取引を通常するわけがないのです。

ただそうはいってもヤミ金に手を出すよりは危険が少ないと考える人もいるでしょうから、現金化を利用するならできるだけ利用実績が多い業者を探すようにすることをおすすめします。

クレジットカード会社も自社に被害が及ばなければ、あえて行動は起こさないでしょう。
クレジットカード現金化の事例があまりに多すぎて全て対応できていませんから。

だからといってクレジットカード現金化を勧めているわけではありません。

カード現金化で利用者が逮捕されることはありませんが、規約違反になるので現金化するなら、それを常に念頭に置いておく必要があります。

クレカを使って即日現金を調達する方法

クレジットカードでお金を作る

クレジットカードで現金を作ることができます。

やり方は、現金化業者へ申込をして、指定商品をクレジットカードで購入するだけです。

30分くらいで現金を振り込んでもらえます。

仕組みは自分でやる現金化とさして変わりません。

業者にやってもらうと、カード利用停止のリスクが軽減されるのと、不安点を専門家に質問することが出来るのがメリットです。

もちろん「在籍確認は不要」「給与明細も不要」ですし、そもそも借入れでは無いので総量規制は無関係。収入がない無職の人や、専業主婦でも利用できます

返済はリボ払いや分割払いで、いつも通りクレジットカード会社へ返済するだけ。

闇金みたいに給料日に電話催促がくるなんてこともありません。

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