クレジットカードを現金化する方法のまとめ集

クレジットカード現金化は債務整理できないのか

キャッシングや消費者金融での借り入れが増え、それでも別のところからの借入れを考えて、最終的にクレジットカード現金化に手を出す人が増えています。
しかし、クレジットカード現金化には落とし穴があります。クレジットカード現金化で返済に行き詰ったとしても債務整理ができないというのです。
それは本当なのでしょうか。

クレジットカード現金化は債務整理できないのか?

債務整理とは、作ってしまった借金を減額したり支払いに猶予を持たせることで、返済に行き詰った人が元の生活を送れるよう再建するための手続きです。
クレジットカード現金化はこの債務整理の対象とならないということが、よくネット上に書き込まれていますが本当なのでしょうか。

債務整理には大きく分けて【任意整理】【個人再生】【自己破産】の3つの手続きがあります。
クレジットカード現金化は、この中の自己破産において一部認められない場合があるため、債務整理できないと言われているのでしょう。
しかし任意整理、個人再生においてはクレジットカード現金化も悪質な場合を除き、免責が認めてもらえる場合も多いので心配する必要はありません。

任意整理

任意整理とは、債権者と任意で交渉して利息を削ってもらったり、減額してもらったり、返済日を延ばしてもらうことです。
個人でやり取りするより、弁護士や司法書士を間に挟んだほうが安心です。任意整理は裁判所の許可をもらう必要がない債務整理です。

ですから、債権者が任意整理に応じてくれれば、債務整理はできます。
クレジットカード現金化の場合は、現金化業者を使ったとしても、債権者はクレジットカード会社です。
クレジットカード会社が任意整理に応じてくれれば、債務整理できます。クレジットカード会社はたいてい任意整理に応じてくれます。

ただクレジットカードのショッピング枠は利息制限法の上限利息以下となっていますから、任意整理によって払い過ぎた利息が戻ってくると言うことはありません。

個人再生

個人再生とは、裁判所に申立てを行い、個人再生手続きを行います。生活を再建するための再生計画案を提出し、認められれば借金を大幅に減らしてもらえる制度です。
任意整理を行っても返済しきれないと判断された場合は、この個人再生によって債務整理を行うことが多いです。また、どのようなことで借金を作ってしまったのか裁判所からは問われるでしょうが、ギャンブルや浪費、消費者金融、闇金、クレジットカード現金化など、どのような理由でも個人再生を申請することは可能です。そして、どのような借金でも全て個人再生の対象となるので、全ての借金を減らしてもらうことができます。

減らしてもらった借金は3年から5年かけて返済していくための返済計画を立て、決めた額を毎月支払っていきます。

先ほどお話した通り、どのような理由でも個人再生の手続きはできます。クレジットカード現金化も対象です。ただ消費者金融やローンに比べると法律によってグレーなクレジットカード現金化は裁判所の印象が悪くなります。

自己破産

自己破産とは、裁判所に申立てを行い、認めてもらえれば全ての借金が0になる制度です。多額の借金をしてしまい経済状況などから返済できる能力がないと判断された場合に自己破産できます。ただ、その代わり自分の財産がある場合、差し押さえられます。また、官報に名前と住所が掲載され、10年間は借入ができません。

ですが、苦しめられてきた借金から逃れることができるため、最終手段の債務整理です。

この自己破産は個人再生などと違い、全ての借金が対象にはなりません。
「免責不許可事由」というものがあり、これに該当していると自己破産ができません。

クレジットカード現金化は、この「免責不許可事由」に該当しているんです。
クレジットカード現金化が理由で自己破産はできないということです。このことから、一般的にクレジットカード現金化が債務整理できないと言われているのでしょう。

免責不許可事由って?

自己破産は申請したからといって誰でも必ず使えるものではありません。
免責不許可事由というものがあり、自己破産するための条件のようなものです。この条件に該当していると自己破産はできません。
免責不許可事由とはどのようなことが含まれるのでしょう。

・ギャンブル

・浪費

・株やFXなど

・破産手続きを遅らせる目的で行った行為

・債権者を害する目的で行った行為

これ以外にも免責不許可事由はありますが、主に上記のようなことに気を付けたほうがよいでしょう。

また、クレジットカード現金化が対象となる免責不許可事由は次の通りです。

【信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと(これは換金行為にあたります)】
破産法には、このような記載があり、これがクレジットカード現金化にあたります。

クレジットカード現金化は自己破産できない?

クレジットカード現金化が免責不許可事由に該当するので、自己破産はできません。
しかし、必ずしも自己破産できないわけでもないのです。

例えば、猛省している、悪質さはないと裁判所が判断すれば、「裁量免責」となります。裁量免責が認められれば、一部返済義務を負うものの債務整理は行うことができます。

裁量免責を受けるには裁判所に、もう二度とクレジットカード現金化を行わないよう誓い、しっかりと反省している姿を見せることです。また、返済できないと分かっていながら意図的にクレジットカード現金化を利用したり、ギャンブルのためにクレジットカード現金化をしたり、借金を1度も返済していないなど悪質さがうかがえる場合、裁判所から裁量免責してもらうことはできないでしょう。

クレジットカード現金化では自己破産はできないかもしれませんが、裁量免責を受けることができ、最小限の支払いで済むことに繋がります。しっかりと反省し、二度と借金しないよう計画的に生活していきましょう。

クレジットカード現金化のデメリット

クレジットカード現金化には、金利や利息はありませんが、換金率や手数料があり、だいたい80%程度で現金が受け取れます。利息で考えた場合、暴利ともいえる借入れになります。現金化業者に10万円の申込みをして8万円受け取ったら、2万円もの利息を取られているということになるのです。

例えば消費者金融で18%の金利で10万円借りて1万円ずつ返済していっても利息は1万円以下です。どれだけクレジットカード現金化が悪質なものかお分かりでしょう。
しかも、支払いをリボや分割にすればカード会社への利息が発生し、2万円以上の支払いになるということです。

クレジットカード現金化はそもそも、カード会社の規約を違反している行為です。カード会社にバレなければ良いという考えはやめ、クレジットカード現金化に手を出す前に他の借金をきちんと返済していきましょう。

簡単かつ高還元率でクレジットカードを現金化する方法

クレジットカードの枠を現金にする方法はいくつかあるのですが、一番簡単で確実な方法は専門の業者を利用することです。 特にオンラインで手続きと振込が完結する業者がおすすめです。

自分で現金化をしようと思うと、なにをどこで購入してどこに売りに行ってということを調べる必要もあるし、間違えるとちゃんと現金に出来なかったりと初心者にはハードルが高いです。 それに、どうしても現金化したことがカード会社にばれる危険性も高くなります。

そのような失敗のリスクを極力下げるためにプロのサービスを利用するのが一番の近道になります。

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